地球を再生しながら食をつくる リジェネラティブ 農林水産業で拓く 食の未来

リジェネラティブ畜産・水産による 持続的タンパク質生産

私たちの生命を支える必須栄養素であるタンパク質を、将来にわたり安定的かつ持続的に生産・供給できるリジェネラティブ農林水産システムの構築を目指します。迫りつつあるタンパク質クライシス*に対処し、日本の食料安全保障をより確かなものとするために、地域に存在する多様な資源や強みを最大限に活かした農畜産モデルを推進します。さらに、環境と調和した持続可能な漁獲・養殖モデルの実証を通じて、新たなタンパク質供給基盤の確立に取り組みます。

1. 1代謝プログラミングとスマート放牧による次世代和牛生産システム（白老町）
2. 2朱太川流域の生物多様性の回復・維持を図る耕作放棄地再生放牧畜産（黒松内町）
3. 3噴火湾デジタルツインプロジェクト（噴火湾の水産環境モニタリングによるリジェネラティブ水産業の構築）
4. 4函館マリカルチャープロジェクト（キングサーモンと真昆布の完全養殖による地域カーボンニュートラル）

• *世界的なタンパク質需要の急激な高まりに対して、現在の食料生産システムが持続可能な方法で対処できない状態。早ければ2030年には世界のタンパク質需給バランスが崩れると予測されている。

資源循環・沿岸海域再生モデル

かつて豊かな漁場として栄えた北海道沿岸海域は、近年の気候変動に伴う海水温の上昇により、その環境が大きく変化しています。とりわけ藻場の減少は深刻で、藻場を生息域とする魚介類の資源量・漁獲量の低下を招いています。

藻場は海洋の重要な炭素吸収源であり、その再生は地球環境の観点からも強く求められています。一方で、近年の不安定な漁獲環境を踏まえ、安定的な生産が可能な養殖漁業への転換も進められつつあります。こうした状況を踏まえ、沿岸海域の環境再生と水産資源の持続的利用を両立させる「リジェネラティブ水産業」の構築が強く期待されています。

1. 1ウニ殻肥料を利用したコンブ養殖技術による藻場再生とウニ生産（積丹町）
2. 2厚岸湾藻場再生プロジェクト；革新的な海洋生態系モニタリングシステムによる沿岸生態系観測とブルーカーボン（厚岸町）
3. 3廃棄ホタテウロからの不飽和脂肪酸抽出と養殖魚飼料化（根室・オホーツク）

北方森林生態圏における リジェネラティブ農林水産業

北海道の森林面積は554万haに及び、国内森林の約22％を占める広大な森林資源を有しています。森林は木材生産にとどまらず、生物多様性の保全、地球温暖化の抑制、水源涵養、土砂災害の防止など、私たちの生活基盤を支える多様な機能を有しています。

北海道大学は、道北地域に天塩研究林・中川研究林・雨龍研究林の3つの研究拠点を持ち、その総面積は6万5千haになります。これらの研究林は天然林率が90％を超える貴重なフィールドであり、森林生態系の解明や持続的な森林管理に向けた研究が進められています。

森から流れ出る天塩川流域では、チョウザメ養殖や薬用植物の研究など、地域固有の自然環境を活用した研究開発が展開されており、森林と河川が育む資源循環の可能性が広がっています。

1. 1ネーチャーポジティブ実現のための生態的林業システムの体系化と社会実装（天塩町、中川町、幌加内町）
2. 2薬用植物の育種栽培プロジェクト（名寄町、下川町）
3. 3雌化チョウザメ養殖による高品質キャビアの持続的生産（美深町）

大規模畑作地域における リジェネラティブ農業モデル

パッチワークのように広がる畑と日高山脈の雄大な景観は、十勝を象徴する美しい農村風景を形づくっています。十勝農業は畑作・畜産・酪農を基幹産業とし、広大な土地条件を生かした大規模農業を特徴としています。管内の食料自給率はカロリーベースで1,100％に達し、日本最大級の食料供給基地として極めて重要な役割を担っています。

一方で近年、気候変動に伴う環境変化への対応が強く求められています。新たな作物導入や輪作体系の見直しに加え、担い手減少や高齢化に対応するスマート農業の推進など、地域農業が直面する課題は多様化しています。

さらに、SDGsへの取り組みが世界的に加速する中、農業分野においてもこれまで以上に環境に配慮した農業生産が求められるようになりました。特に台湾やシンガポールといった主要な輸出先では、カーボンフットプリントをはじめとする環境認証が商品選択の重要な基準として重視される傾向が強まっています。

十勝農産物の国際競争力を高め、世界市場への展開をさらに加速するためには、リジェネラティブな大規模農畜産へのシフトが不可欠です。持続可能で環境調和型の新たな生産モデルへの移行こそが、次代の十勝農業の発展につながっていきます。

大規模酪農地域における リジェネラティブ農業モデル

広大な牧草地を活かしたこの地域は国内最大の酪農地帯であり、乳用牛の飼養頭数や生乳生産量は北海道内の約32％を占めるなど、地域経済を支える重要な基幹産業となっています。
労働負担の軽減に向けて大型搾乳施設やロボット搾乳機器の導入が進むほか、コントラクター（農作業受託組織）やTMRセンターといった外部支援体制も整備され、生産性向上を支える基盤が形成されています。

一方で、就農者の高齢化や担い手不足、離農跡地の活用、地域コミュニティの維持など、構造的な課題も深刻化しています。酪農経営の開始には多額の初期投資が必要となるため、新規参入者を確実に支える受入れ体制の強化が急務です。また、放牧酪農は土壌や草地の生産力と放牧頭数のバランスが崩れると、環境や家畜に悪影響を及ぼす可能性があります。

こうした課題を踏まえ、環境負荷の低減とアニマルウエルフェアを両立する、リジェネラティブ放牧酪農システムの構築が強く求められています。持続可能で回復力のある酪農地域を形成するためには、生態系・地域社会・生産基盤を同時に再生する新たなモデルへの転換が不可欠です。

オホーツク地域の特色ある一次産業

オホーツク地域では広大な土地を生かした畑作と酪農を主体とする大規模土地利用型農業が営まれています。全国一の生産量を誇るタマネギをはじめ、小麦、てん菜、馬鈴薯などの畑作が盛んです。またオホーツク管内では、約10万頭の乳用牛が年間約56万トンを生産する、北海道でも有数の酪農地帯です。

内陸部には豊かな森林が広がり、カラマツ材の生産が行われています。地域の特性をいかした森林づくりや、オホーツク産広葉樹を活用した新しい取り組みも進んでおり、全国でも有数の森林認証地域となっています。

オホーツク海は、北海道全体の約3割の漁業生産を支える大きな漁場です。ホタテ貝、サケの定置網、カニかご漁業が中心となっており、特にホタテ貝は北海道全体の約6割を水揚げする、地域にとってとても重要な産業になっています。

しかし、特色ある農林水産業を担う人材の育成や、地域で生産される農林水産物を効率よく届けるための物流拠点づくりなど、これから取り組むべき課題も多くあります。人と自然がともにつくるオホーツクの豊かな一次産業を未来につなげていくため、地域全体を再生するリジェネラティブ農林水産業の構築が求められています。